この記事の前提
本記事は2026年8月29日時点の公開情報をもとに一般的な考え方を整理したものです。市場制度、金融条件、系統条件、製品仕様は変更されるため、実案件では金融機関・一般送配電事業者・メーカー・専門家等の最新条件をご確認ください。
何が変わったのか
OCCTOの2026年6月1日更新では、系統用蓄電池に係る契約申込みについて、発電側および需要側の両方の契約受付が要件化され、同時提出が必要である旨が資料に反映されています。
なぜ両側が必要なのか
蓄電池は「発電して売るだけ」の設備ではありません。市場価格や指令に応じて系統から電力を受けて充電し、別の時間に放電します。そのため、放電方向だけを見た系統接続では設備の利用実態を十分に扱えません。
案件実務への影響
- 01申請の準備発電側・需要側で必要な資料と契約関係を初期から整理。
- 02設備仕様最大充電・最大放電の条件を設計と申請で整合。
- 03工程片側の準備不足で受付・工程に影響しないよう管理。
- 04資金計画契約申込み時に必要な保証金やその後の系統費用も同時に確認。
既存案件も最新フローを確認する
系統申請は電力会社・案件時期・進捗段階で適用条件が異なることがあります。過去に作成した申請手順をそのまま流用せず、OCCTOと一般送配電事業者の最新資料を確認してください。
Joe Allianceでの対応
Joe Allianceでは、低圧・高圧の系統用蓄電池について、設備選定・EPCと系統連系・申請を分断せずに整理します。申請だけ先行して設備条件が合わなくなることを避けるため、PCS・変圧器・EMS等の前提も合わせて確認します。
参考情報
PROJECT CONSULTATION
お問い合わせフォーム →自社案件の条件で相談する
用地・系統・設備・EPC・運用条件が固まっていない段階でもご相談いただけます。

